（別記１－４）

地域資源の適切な保全管理のための推進活動に関する活動指針

第１　地域資源の適切な保全管理のための推進活動の基本的考え方
　　 農地集積の加速化や高齢化等の農村の構造変化が進展する中、それらに対応した地域資源の保全を進めて行くことが必要であり、このため、担い手を含め地域内の協力・役割分担に基づき、農村の構造変化に対応した農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することを目的とし、
　 　①活動計画書に、構造変化に対応した保全管理の目標や地域ぐるみで取り組む保全管理の内容を位置付け、
②それら取組の適切な実施や確実な効果発現を図るため、目標を含む活動の達成状況等を市町村により点検・評価するとともに、
 　　③活動の実施を通じて、目指すべき地域資源の保全管理の姿等を「地域資源保全管理構想」として、活動組織が策定
　 する取組の実践を支援する。
　　 なお、本活動に関する地域活動指針は、第２に定める活動指針を基礎とし、都道府県知事が策定する基本方針に定める。また、その際取組の追加及び活動実態、地方公共団体の施策等を十分踏まえた上での修正を行うことができる。

第２　活動指針
　　該当する項目をチェックする。必要に応じて複数項目を選択する。「４　取組内容」については、併せて毎年の実施回数及び実施月について記載する。
　　その他を選択した場合は、その具体的内容を記載する。
　１　構造変化に対応した保全管理の目標
　　□　地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。【中心経営体型】
　　　　「人・農地プラン」の「今後の地域の中心となる経営体」に相当する経営体である「中心経営体」との役割分担や労力補完を図る地域等が該当
　　□　集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。【集落ぐるみ型】
　　　   多数の小規模農家、兼業農家等が参画する形での集落単位の営農と一体的あるいは連携した取組を図る地域等が該当
　  □　地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。【地域外経営体連携型】
　　　  地域外の大規模経営体等の入り作者と地域内の農業者等との連携を図る地域等が該当
　　□　広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。【集落間・広域連携型】
活力ある周辺集落との連携、複数集落で個々の集落を広域的に支え合う体制の構築を図る地域等が該当
　  □　地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。【多様な参画・連携型】
　　　 　資源向上支払で多様な主体の参画による保全管理を進める地域や、NPO法人、企業等との連携により農業生産の継続を図る地域等が該当
　  □　その他
　　 （  地域の実情に応じた目標を対象組織が具体的に設定                    　）

　２　保全管理の内容
　　　今後、地域資源の適切な保全管理を図っていくため、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を選択する。
　  □　農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業
　　□　高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業
　　□　不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
　　□　農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理
    □　その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

　３　取組方向
　　　２の保全管理に取り組むために、今後進めていく取組の方向性を選択する。
　　□　担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施
　　□　入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施
　　□　地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施
　　□　地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保
　　□　不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用
　　□　隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施
　　□　その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

　４　取組内容
　　　２の保全管理に取り組むために行う活動項目について選択する。
　　□　農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会
　　□　農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
　　□　不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
  　□　地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会
  　□　地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
  　□　有識者等による研修会、有識者を交えた検討会
　　□　その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）
第３　活動の適切な実施を図る仕組み
　活動の適切な実施、その効果の発現を図るため、
① 市町村は、他の活動と併せて毎年度、活動の実施状況を確認する。
② 制度開始から５年を一区切りの期間として、その中間年（３年目）に市町村が、活動の達成状況等を点検・評価し、必要に応じて活動内容の見直しを行う。
③ 点検・評価は、国・都道府県の施策評価と合わせて実施し、施策全体の効果・課題等を検討する。

第４　地域資源保全管理構想の策定
１　基本的な考え方
（１）地域資源保全管理構想は、地域資源の適切な保全管理に向けて、地域の取組の質的・量的な充実・向上を図っていく仕組みとして導入する。
（２）今後の農地集積の加速化等農村の構造変化の進展に対応して、地域資源の適切な保全管理に向けた活動を通じて、目指すべき保全管理の姿、それに向けて取り組むべき活動・方策等を活動期間中にとりまとめる。
（３）その構想に基づき、今後取り組むべき活動・方策の実践を図りつつ、取組や構想を見直し・充実し、地域資源の適切な保全資源管理に向けた取組を促進する。

２　地域資源保全管理構想
　　　地域資源保全管理構想は、別記１－４様式を参考に、以下の項目について、記載する。
（１）地域で保全していく農用地及び施設
　　① 農用地
 　 ② 水路、農道、ため池
　　③ その他施設等
　（２）地域の共同活動で行う保全管理活動
 　 ① 農用地について行う活動
 　 ② 水路、農道、ため池について行う活動
 　 ③ その他施設等について行う活動
　（３）地域の共同活動の実施体制
　　 ① 組織の構成員、意思決定方法
 　  ② 構成員の役割分担
・農用地について行う活動
・水路、農道、ため池について行う活動
・その他施設等について行う活動
　（４）地域農業の担い手農家の育成・確保
　　　① 担い手農家の育成・確保
 　   ② 農地の利用集積
  （５）適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策
（別記１－４様式）
○○地区地域資源保全管理構想
（○年○月作成）

１．地域で保全管理していく農用地及び施設

・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を記載する。
・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風林等その他の地域で保全管理していく施設について記載する。

（１）農用地

（２）水路、農道、ため池

（３）その他施設等

・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

２．地域の共同活動で行う保全管理活動
（１）農用地について行う活動

（２）水路、農道、ため池について行う活動

（３）その他施設について行う活動

３．地域の共同活動の実施体制

・担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

（１）組織の構成員、意思決定方法

（２）構成員の役割分担
　　① 農用地について行う活動

　　② 水路、農道、ため池について行う活動

　　③ その他施設について行う活動

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

４．地域農業の担い手の育成・確保
（１）担い手農家の育成・確保

（２）農地の利用集積

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策

・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。

（取り組むべき活動・方策の例）
　・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
　・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
　・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
　・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
　・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備

　　　※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。